住居とは人が住むために購入されるもので、天候や外敵から身を守る役目を持ちます。それは買主本人が住む場合で、中には購入した住居を他の人に提供するケースが見かけられます。そこには貸主と借主の契約関係が成立し、住居を貸した対価に家賃が生じます。住居は、相手に貸すことにより「物件」と呼ばれ、契約の対象となる不動産を表します。家賃収入は借主が住み続けるまで生じるので、安定した収入にあてはまります。このような物件を収益物件と呼び、資産運用として注目を集めています。

 しかし、不動産の購入はスーパーで物を買うのと性質が違うため、様々な税金が発生します。それは不動産の売買契約を交わした時点で生じています。契約には所定の契約書でとり行われ、そこには印紙が貼られて後に消印されます。契約書は契約を交わした物件に該当し、課税文章に分類されるために印紙税が発生します。また不動産の取得には、都道府県税である不動産取得税も視野に入れる必要があり、固定資産税評価額の3%に相当します。

 さらに、建物の購入にも消費税の対象となり、所有権を登記(権利関係を公示)する際に必要な登録免許税も付加されます。このように、物件を購入するだけでも多くの税金が取り巻くので、運営に至っては数多くの諸経費と奮闘することになります。収益物件の購入の際には、事前にかかる費用などを念入りに算出する必要があります。